お金 投資信託にはどうしてもかかるお金があります。

ここでは投資信託にかかるコストと税金のことについてみていきましょう。

コストって?

投資信託をする際にかかる諸経費のことです。 実は意外とあるものなんです。

購入時に掛かる費用
販売手数料がかかります。金額は申し込み額の数パーセントとなります。 販売会社によって手数料は違うので、購入前によく確認してみてください。 中にはノーロードという販売手数料が無料の投資信託もあり、人気があります。

保有している間
投資信託を運用する会社に対して信託報酬を、決算時に会社が監査を受ける際には監査報酬を支払います。

株式や債券などを売買するとき
株や債券などの売買手数料を支払います。 とはいっても、売買をするごとに間接的に徴収されることになるので、事前にどのくらいかかるのかはわかりません。

換金時
信託財産を管理してくれていた信託銀行に対して信託財産留保を支払います。

コストとして何点か挙げてきましたが、最も大きなものは、販売手数料と信託報酬です。

税金

投資信託で得た収益には、税金がかかります。 公社債投資信託と株式投資信託とでは税金のかかり方が異なるので、簡単に見てみましょう。

公社債投資信託の場合
分配金と、換金時の償還、解約に対して20パーセントの源泉分離課税(所得税15パーセント・住民税5パーセント)が課されます。 2013年以降はこのほかに復興特別所得税もかかります。

株式投資信託の場合
分配金に対して10パーセントの源泉分離課税(所得税7パーセント・住民税3パーセント)が課されます。 換金時(償還・解約・売却)には譲渡所得税として10パーセント(所得税7パーセント・住民税3パーセント)が課せられます。 (平成26年からは軽減税率の適用期間が終了するため、株式投資信託の源泉分離課税は公社債投資信託と同じ20パーセントとなります。) また、復興特別所得税も公社債投資信託と同様にかかります。

これらの税金に関してはちょっとわかりにくいところですが、分配金を得た時と、換金時には必ず税金がかかる…ということは押さえておいてください。

そして、これらは原則として確定申告が必要となります。 個人で行ってもよいのですが、なかなか難しく面倒なものです。 口座を作る際に源泉徴収ありの「特別口座」を利用しておくと、販売会社が投資信託の購入者に代わって納税手続きを行ってくれます。 その結果、投資信託の購入者は確定申告が不要となり、面倒な納税手続きをする必要がなくなります。